2024年問題とは？物流業界の課題に挑む働き方改革とその対応策を解説

2024年問題とは、2024年4月1日より適用される「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、上限規制）」によって、物流業界に生じる諸問題の総称のことです。

労働環境改善を目的とする取り組みであるものの、物流・運送業界における人手不足のさらなる深刻化が懸念されています。

本稿では「2024年問題」をわかりやすく説明したうえで、物流・運送業界に求められる対応策について解説します。

2024年問題とは｜物流業界への働き方改革関連法適用

繰り返しになりますが、2024年問題とは、働き方改革関連法適用により、ドライバーの時間外労働の上限が規制されることで発生する問題を指します。

ドライバーの労働時間減少に比例して、運搬荷量も減るため「店頭に商品が届かず品切れが増える」「通販で注文した商品がなかなか届かない」といったトラブルが日常的に起こる未来も遠くありません。通販を利用する消費者への影響が大きく、今後の行く末が懸念されています。まずは具体的な規制の内容を確認しましょう。

時間外労働の上限が年960時間に規制

働き方改革関連法改正により、ドライバーの時間外労働が年間960時間までと上限が設定されます。（労使間で36協定を締結する場合）

下表のとおり、一般企業ではすでに時間外労働の上限が定められていますが、トラックやバス、タクシーなどの自動車運転業務は、業務内容が長時間労働になりやすいこともあり、猶予期間が設けられていました。

ドライバー業務の特性上、一般企業と同様での規制適応が難しく、一般則とは異なる「自動車運転業務」専用の上限規制が適用されます。将来的には、一般企業と同様の一般則規制適用を目指す方向性です。

＜時間外労働の上限規制＞

一般則	・時間外労働の上限：原則月45時間、年360時間   ＜臨時的な特別の事情により労使が合意する場合＞ ・年720時間以内（休日労働を含まない） ・単月100時間未満（休日労働を含む） ・2～6か月平均で80時間以内（休日労働を含む）
自動車運転業務	・時間外労働の上限：年960 時間 （休日労働を含まない） ・平均や単月での上限規制はなし

出典：（公社）全日本トラック協会「労働関係法令が改正されました」

時間外労働規制に違反した場合の罰則

特別な事情がなく時間外労働規制の上限時間を超えた場合、法律違反になります。違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることがあるため、注意が必要です。

また、長時間運転が続くと疲労により注意力が低下し、大きな事故を引き起こす原因にもなります。従業員を守るためにも、時間外労働の上限を超えないよう業務の運用方法を見直す必要があるでしょう。

まだある！物流業界に影響が生じる働き方改革関連法

働き方改革関連法改正は順次行なわれています。物流・運送業界における長時間労働の是正に向けて、次のような義務も定められています。

• 月60時間超の時間外労働賃金が50%に引き上げ
• 「勤務間インターバル」制度

月60時間超の時間外労働賃金が50%に引き上げ

現在においても割増賃金の規定があり、2023年3月31日までは月60時間を超える残業をした従業員に対して、大企業は50％、中小企業は25％の割増賃金支払いをする決まりがあります。

しかし、2023年4月1日の働き方改革関連法の改正により、中小企業においても月60時間を超える時間外労働に対し、割増賃金率が50%の支払い義務へ変更になります。

人件費の大幅増加が予想されるため、時間外労働の上限規制に合わせて、長時間労働削減へ向けた業務見直しが急務となるでしょう。

「勤務間インターバル」制度

勤務間インターバル制度とは、退勤時間～翌日の出勤時間までに、一定の休息時間

（インターバル）を確保する制度を指します。

今までは、休息時間8時間以上の確保が目安になっていましたが、2024年の改正では継続11時間以上の休息を努力義務とし、9時間のインターバルを義務とする方向となっています。

トラックドライバーの仕事は、深夜から未明までかかる長時間労働が多く、安全に走行するためにはインターバルを設けることが重要です。

とはいえ、人員には限りがあり、人員体制によっては、インターバルの時間が十分に確保できないこともあるでしょう。従業員が疲弊しない労働環境を作るためにも、人手不足解消への取り組みが大切です。

2024年問題による物流業界への影響

「2024年問題」が物流業界に及ぼす影響はどのようなことが考えられるでしょうか。さまざまな視点から確認していきましょう。

• 【物流業界】1日に運べる荷量の減少
• 【運送会社】利益が減少
• 【ドライバー】収入低下、離職の恐れ
• 【荷主企業】物流コストの増加

【物流業界】1日に運べる荷量の減少

ヤマト運輸が発表した「物流業界が抱える課題と対応策について」によると、2024年から開始される上限規制を実際の拘束時間に換算した場合、稼働上限は12時間程度だと算出しています。

東京ー大阪間（550km）の長距離輸送の拘束時間は、12.5時間となっており、2024年4月以降は2人稼働が必須となる計算です。ドライバーの人員確保ができない場合、1日に運べる荷量が減少し、延着やコスト増、サービス低下などの影響も懸念されます。

また、NX総合研究所「物流の2024年問題の影響について」の調査によると、2024年問題の影響で、2030年度までに輸送能力の34.1％（9.5億トン）が不足すると試算されています。

【運送会社】利益が減少

ドライバー上限規制によって1人当たりの稼働時間が減り、運送会社の利益が減少する事態が懸念されます。

物流・運送業界は、労働集約型産業であり、労働時間が売上に直結する仕組みです。稼働できない時間があると、配達個数や梱包作業数が減少し、売上・利益も減少するリスクが高まります。

長距離輸送に対応するために、交代要員としてドライバーを同乗させるとすれば、その分の費用もかさむでしょう。利益が極端に低下してしまうと、赤字になるリスクもともないます。

会社を存続させるための対策が重要となるでしょう。

【ドライバー】収入低下、離職の恐れ

時間外労働上限が設定されることで、労働環境は改善されるものの、働ける時間が減り、ドライバーの収入低下が課題となります。

収入は日常生活に直結する大きな問題であり、今までと同水準の給与が得られない場合、仕事を継続することが難しくなるドライバーも多いでしょう。

上記理由から規制適用後は、ドライバー離職が進むことが予想されます。企業側の給与支給額への対応が、今後の離職者数に大きく影響するでしょう。

【荷主企業】物流コストの増加・サプライチェーンの寸断

2024年問題は、運送会社だけでなく荷主企業にも大きく影響します。具体的には次のようなリスクが考えられます。

• 委託先からの運賃・作業費などの値上げ要請
• 運送会社の倒産による配送ルートが途絶える
• 取引業務の縮小・撤退
• サプライチェーン寸断

サプライチェーンの寸断により、荷物が消費者に届かなくなる状況は荷主企業にとっても大きな打撃となる出来事です。

物流コスト増加が予想されますが、安定した物流オペレーションを守るためにも、物流・運送会社と協力した運営が重要となるでしょう。

2024年問題に取り組むべき理由【現状】

2024年に施行される上限規制による運輸・物流業界への影響は大きく、法令遵守をするためには、体制変更などの変革が必須でしょう。

トラックドライバーの人手不足が深刻な問題となっています。人手不足の原因は、長時間労働・低賃金・ドライバーの高齢化・労働生産性の低さなどが挙げられます。

「長時間拘束される」「仕事が大変なのに給与が低い」など、働く環境面でマイナスなイメージが強く、新たな人員が確保できないことも課題です。

人手不足を補うためにも、ドライバーの労働環境改善が急務とされます。ここからは、課題となっている現状の労働環境を具体的に紹介します。

長距離運行における残業時間の長さ

トラックドライバー業務のなかには、長距離間の輸送をするケースが少なくありません。

国土交通省の「トラック運送事業の働き方をめぐる現状」によると、物流・運送業界は全職業平均より労働時間が2割ほど長い統計が出ています。

ECサイト普及などにより、物量は増加しているものの、供給の人員確保ができておらず、既存ドライバーにのしかかる業務量が増えている状況です。こうした長時間労働が恒常化する環境を魅力に思う人材は少ないでしょう。

ドライバー業における過労死や心臓疾患の多さ

トラックドライバーの仕事は、過労死や心臓疾患の発生が多いといわれています。

労働安全衛生総合研究所の調査「トラックドライバーの不規則勤務が健康に及ぼす影響の検討」によると、2010年〜2015年の過労死認定件数（※）は全体平均で6.0件に対して、「運輸業、郵便業」で28.3件という数値です。全体平均よりも約5倍も高い数値であり、トラックドライバーが過酷な労働環境であることがわかります。

（※）雇用者100万人当たりで算出した数値

過労死の原因は長時間労働だけでなく、不規則な勤務体制（交代勤務・夜勤など）・長時間拘束なども挙げられています。

上記のような働き方が中心であるトラックドライバーは、日勤労働者よりも脳・心臓疾患などの発症リスクが高い傾向にあると報告されています。

労働者の健康を守るためにも、改善へ向けた取り組みが必須でしょう。

「ドライ バー不足」の記事では海外の状況なども踏まえ、現状と今後について解説しています。

運送会社ができる2024年問題への5つの対応策

2024年に施行される上限規制に対応すべく、運輸・物流業界は早急な労働環境の改善が迫られている状況です。

ここからは、運送会社ができる対策方法を5つ紹介します。

1. 人材確保
2. 荷主企業へ運賃の交渉_
3. デジタル化による業務効率化
4. 輸配送形態の変更
5. 勤怠管理の精度向上

1.人材確保

物流・運送業界は慢性的な人手不足であり、過酷な労働が続いている状況です。労働環境を改善させるためには、人材の確保への取り組みが重要となります。

新しい人材確保には、多様な人材へのアプローチが大切です。総務省が発表した「労働力調査 産業別就業者数、雇用者数」によると、2021年における運輸業・郵便業の女性就業者は27％、全産業平均は45％という結果が出ており、女性労働者の確保ができていない状況といえます。

また、女性労働者以外にも、60歳以上の労働者や未経験者など、さまざまな層の労働者を確保するには、労働環境改善や社内制度見直しが重要です。研修制度や福利厚生を充実させるなど、魅力ある職場環境の整備が必要となるでしょう。

「物流業界の人手不足が深刻化！現状と原因、対策を解説【2023年最新】」の記事でも、人手不足とその対応策について詳しく解説しています。

2.荷主企業へ運賃の交渉

自社努力による労働環境の改善はさることながら、従業員還元へ向けた資金繰りのために、荷主への運賃改定の交渉も必要です。

とはいえ、運賃を大幅に上げることによって、経営が厳しくなる荷主企業も少なくありません。提示する運賃によっては取引を打ち切られるリスクもあり、交渉には注意が必要です。

自社の運営が成り立つ収益ラインを見極め、荷主企業に過度な負担とならない運賃を提示できるよう慎重な検討が必要でしょう。

3.デジタル化による業務効率化

人が担う業務をデジタル化に移行することも、2024年問題への有効な手段の一つです。具体的には、配車や輸送管理、予約受付システムなどのデジタル化が注目されています。

配送計画の自動化により効率的な計画が立てられるため、トラックの稼働率向上も期待できます。デジタル化を進めることで、労働時間削減や生産性向上につながるでしょう。

4.輸配送形態の変更

輸配送形態の見直しは長時間労働改善への一歩となります。具体的に注目されているのが、ドライバー交替方式・トレーラー・トラクター方式・複数方式（貨物積み替え方式）などの中継輸送です。中継地点を設定し、他社と車両やドライバーの交換をして、1人当たりの業務時間削減を目指します。

また、ドライバー1人あたりが運べる荷量を増やすために、連結トラックを導入する企業も増えています。

5.勤怠管理の精度向上

長時間労働改善には、ドライバーの勤務状況を正しく把握することが重要です。どのような業務に時間がかかっているのかを明確にしておくと、改善策検討がしやすくなるためです。

また、勤怠管理の精度向上をすることで、ドライバーの残業時間の把握も容易となります。2024年4月よりドライバーの時間外労働は、年960時間と定められます。誤って超えてしまった場合法律違反となり、罰則が科せられるだけでなく、従業員や取引先との信頼関係に影響を与える可能性があります。

信頼を失わないよう、正しく勤怠管理ができるよう体制を整えることが重要です。

2024年問題に向けて課題に取り組もう！

2024年問題とは、自動車運転業務において時間外労働の上限が規制されることにより、起こり得る問題点のことです。

労働時間減少により、ドライバー1人当たりの配送個数が減り、遅延やサービス低下、人手不足がさらに加速することが懸念されています。

上限規制により、ドライバーの労働環境が改善されることが期待されますが、改善へ向かうためには、企業側の人手不足解消へ向けた取り組みが必須となるでしょう。