【不足迫る】冷凍倉庫とは？基礎知識と物流会社3社を紹介

冷凍倉庫は、冷凍製品を保管する際に活用されています。消費者ニーズの変化により、冷凍倉庫の需要は拡大する一方で、設備の老朽化やカーボンニュートラルの要請を受けて、課題を抱えています。

冷凍倉庫の利用を検討するにあたり、この課題感を知っておくことで、リスクを避けられるかもしれません。

この記事では冷凍倉庫の基礎知識から市場の現状、冷凍倉庫を持つ物流会社を解説します。冷凍倉庫を選ぶ際の参考にご覧ください。

倉庫業法に基づく冷凍倉庫とは？

まずは、冷凍倉庫の基礎知識を確認しましょう。

他者の荷物を預かる倉庫業者に向けた法律に「倉庫業法」があります。そもそも冷凍倉庫とは、どのような温度帯を指し、どのような設備が必要なのでしょうか。以下に沿って解説します。

•       冷凍倉庫の温度帯の定義
•       冷凍倉庫が満たすべき基準と必要な設備

冷凍倉庫の温度帯の定義

2024年4月に改正された倉庫業法では、冷蔵・冷凍倉庫を10の区分に分けて定義しています。以下は、旧区分と新区分を比較し、温度帯を示した表です。

画像出典：「倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示」の改正について」

Cは冷蔵、Fは冷凍、SFは超低温を指す区分です。つまり倉庫業法に基づけば、冷凍倉庫とは、マイナス18度以下からマイナス35度以上の温度帯で製品を保管できる倉庫を指します。

冷凍倉庫が満たすべき基準と必要な設備

倉庫業法では、前述の温度設定に加え、冷凍倉庫が満たすべき基準として以下が定められています。

•       防水性能
•       耐火（防火）性能
•       通報機の設置
•       消化器具の設置　など

参考：「倉庫業法施行規則等運用方針」

また、エアコンや温度計が必要なほか、外気の影響を最小限に抑えるためにドックシェルターの設置も有効です。床、壁、天井、扉に、防熱性の素材を使用することで、霜や湿気を抑えられる効果があります。

冷凍倉庫による保管が適した製品

マイナス18度以下の冷凍倉庫に適した製品は、大きく分けて以下の通りです。

•       冷凍食品
•       魚介
•       畜肉
•       アイスクリーム
•       パン生地　など

またマイナス40度以下の超低温倉庫には、マグロなどの保管が適しています。

食品衛生法に基づいて厚生労働省が定めた告示では、細かい製品ジャンルごとに保存温度の基準が示されています。「食品、添加物等の規格基準」も参考になさってください。

＜関連記事＞「3温度帯とは？4温度帯との違いや冷凍・冷蔵倉庫の温度について解説」

冷凍冷蔵倉庫の種類

冷凍冷蔵倉庫は、立地や利用目的別に大きく3つに分けられます。必要とする冷凍倉庫はどのタイプか、確認しましょう。

•       流通型冷凍冷蔵倉庫
•       港湾型冷凍冷蔵倉庫
•       産地型冷凍冷蔵倉庫

流通型冷凍冷蔵倉庫

流通型の冷凍冷蔵倉庫は、高速道路のICや消費地のほど近くにあります。

スーパーやコンビニ等、各店舗へ効率よく配送できることが特徴です。食品の卸業や小売業に活用されています。

港湾型冷凍冷蔵倉庫

港湾型の冷凍冷蔵倉庫は、貿易港の近くに位置しています。　

主に輸入製品の保管を目的としていることが特徴です。食品メーカーや食品輸入会社に利用されています。

産地型冷凍冷蔵倉庫

産地型の冷凍冷蔵倉庫は、野菜、果物の産地や漁港の近くに位置しています。

鮮度を落とさずに保管し、必要な分だけ出荷することが主な利用目的です。農協や漁協などに活用されています。

冷凍倉庫の市場規模｜需要は拡大傾向

年によって多少の増減はあるものの、冷凍倉庫の市場規模は緩やかに拡大傾向です。背景には、冷凍食品のニーズ増加が挙げられます。共働きや単身、高齢の世帯が増加し、店舗に買い物にいく手間の削減ができて、簡単に食べられる冷凍食品のニーズが高まっているのです。

令和5年における国民一人当たりにおける冷凍食品の消費量は23.2kgを示しており、30年前の平成5年における13.6kgと比較して約10kgも増加しています。

参考：「国内消費量推移｜一般社団法人日本冷凍食品協会」

これに伴い、冷凍冷蔵倉庫の所管容積（荷物を保管できるスペース）も増加傾向です。コールドチェーン全体の市場も、今後さらに成長していくと予測されています。

＜関連記事＞「コールドチェーンとは？3つのメリットと課題を徹底解説【市場規模は拡大傾向】」

冷凍倉庫業界の課題と今後｜老朽化と自然冷媒への切り替え

一方で、冷凍冷蔵倉庫の業界には、課題が潜んでいます。2023年時点で築年数40年以上の倉庫が約33%を占めており、老朽化が進んでいるのです。

加えて、環境保護の観点から冷媒機器の転換も求められています。現存倉庫の約6割で使用されている特定フロン（HCFC）はオゾン層を破壊するとして、先進国で2020年に生産中止となり、途上国でも2030年に原則全廃が決まりました。

その後、代替フロン（HFC）に切り替えられてきましたが、これも温室効果ガスにあたるため、削減が要請されています。自然界に存在する物質を使用した自然冷媒への転換が必要です。

しかし建築費や電力費が高騰する昨今、冷凍冷蔵倉庫への設備投資やメンテナンスの負担が倉庫事業者に大きくのしかかります。そのため、今後改廃が進み、冷凍冷蔵倉庫が不足する懸念が高まっているのです。

こうした課題を念頭におきつつ、冷凍倉庫を選択し、早めの確保に動くとよいでしょう。

冷凍倉庫を利用する3つの手段

次に冷凍倉庫を利用する手段を3つ紹介します。

•       物流会社に物流業務をアウトソーシングする
•       不動産デベロッパーの賃貸物件に入居する
•       自社で冷凍倉庫を保有する

物流会社に冷凍倉庫業務をアウトソーシングする

1つ目は、冷凍倉庫を保有する物流会社に物流業務をアウトソーシングする手段です。

保管だけでなく、次の業務を委託できます。

•       入荷
•       検品
•       流通加工
•       ピッキング
•       仕分け
•       出荷
•       在庫管理
•       上記に要する人材の確保

3PLと呼ばれる業態では、物流戦略の設計・提案を担う物流会社もあり、冷凍配送の運賃が安くなるメリットもあります。

冷凍倉庫に必要な温度管理や衛生管理も任せられるため、一番手軽な手段といえるでしょう。

当メディアを運営する富士ロジテックホールディングスは、主要都市に冷凍倉庫を備えており、物流業務を承っております。

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＜関連記事＞「冷凍配送とは？｜適切な発送方法・梱包資材、注意点を解説」

物流不動産デベロッパーの賃貸物件に入居する

2つ目は、不動産デベロッパーの冷凍倉庫に入居する手段です。不動産デベロッパーの施設は、次の2種類にわかれます。

•       マルチテナント型施設：複数のテナントに向けて賃貸する汎用性の高い施設
•       BTS型施設：特定のテナントに向けて、オーダーメイド設計で建設する施設

需要増加に伴いマルチテナント型の冷凍倉庫が増加しつつあります。商材の特性や運営の仕方に合わせて、倉庫内のレイアウトを自社で設計したい場合は、BTS型施設を選ぶとよいでしょう。

主な物流不動産デベロッパーには、日本GLPや、プロロジス、大和ハウス工業、霞ヶ関キャピタルなどが挙げられます。作業は自社で行うケースと、作業自体も3PL企業に委託するケースに分かれます。

自社で冷凍倉庫を保有する

3つ目は、自社で冷凍倉庫を保有する手段です。自家用倉庫であれば、倉庫業法は適用されないため、設備の法定耐用年数や細かい基準に縛られません。立地や広さなどの制約も受けないため、自由度は高いといえます。

一方で、イニシャルコスト、ランニングコスト共に負担が大きくなる点を踏まえると、物量が確保された大手企業に限る選択肢でしょう。初期投資を回収できる見通しが立つ場合に、検討する余地があります。

＜関連記事＞「【2024年最新】クール宅急便・宅配便の配送料金比較！冷蔵冷凍で安い業者は？」

冷凍倉庫の業務を外部委託するメリット

ここからは、1番手軽な冷凍倉庫の業務を外部委託する方法について、そのメリットを詳しく解説します。次の3つです。

1. 品質管理の徹底ができる
2. 大量保管が可能になる
3. 在庫管理・出荷業務の効率化ができる

品質管理が徹底できる

冷凍倉庫を利用する最大のメリットは、商品品質の安定性です。冷凍温度帯での保管により、冷凍食品や生鮮加工品、アイスクリームなどの温度に敏感な商品を長期間鮮度を保った状態で管理できます。

これに加え、外部に運用自体を委託する場合は、防虫、防鼠対策や倉庫内温度のモニタリングといった品質管理の徹底が期待できるでしょう。

大量保管や物流波動への対応が可能になる

自社設備による冷凍商品の在庫保管には、限界があります。冷凍倉庫を利用すれば、パレット単位の大量保管が可能になります。

また従量課金制の倉庫を利用する場合は、事業スケールや需要に応じて柔軟に保管キャパシティを増減できます。シーズンやプロモーションによる出荷増にも備えやすくなり、閑散期にはコストを圧縮できる点もメリットです。

在庫管理・出荷業務の効率化ができる

冷凍倉庫の運用から委託するケースでは、倉庫管理システム（WMS）を活用している物流会社が多い傾向です。このシステム活用が在庫精度の向上や出荷業務の効率化に貢献します。

温度管理のほか、次の情報が可視化されており、厳密な先入れ先出しが可能です。

•       ロケーション管理
•       ロット管理
•       賞味期限管理

出荷ミスの防止やピッキング作業の効率化にもつながり、誤配送のリスクも抑えられます。

冷凍倉庫の選ぶ際の3つの比較ポイント

では、物流会社に冷凍倉庫業務をアウトソーシングする場合、どのように委託先を検討すれば良いのでしょうか。

単純な価格比較では見えづらい要素も多く、選定にあたっては複数の観点から比較することが不可欠です。ここでは、冷凍倉庫を選ぶ際に確認しておきたい3つの比較ポイントを紹介します。

•       コストと品質のバランスを見極める
•       付帯業務への対応範囲を確認する
•       作業環境・人材確保への対応体制を見る

コストと品質のバランスを見極める

冷凍倉庫は常温倉庫に比べて、電力消費や設備維持にコストがかかるため、どうしても単価が高くなる傾向があります。しかし、冷凍品にとって温度逸脱は品質劣化や食品事故のリスクを招きかねません。

単価の安さだけで判断するのではなく、温度管理の精度やクレーム発生時の対応力を含めた「トータルコスト」で評価しましょう。

付帯業務への対応範囲を確認する

冷凍品の物流では、入出庫だけでなく、ラベル貼付・のし対応・解凍方法の案内封入など、付帯業務が発生することも少なくありません。ECサイトやギフト用途で出荷される冷凍食品では、こうした「ひと手間」がブランド体験や再購入率に直結します。

倉庫会社によっては、こうした流通加工に対応していない場合もあるため、対応可否・柔軟性・作業精度などを事前に確認することが重要です。

作業環境・人材確保への対応体制を見る

冷凍庫内はマイナス18℃以下という過酷な環境で、作業効率や人材確保に課題が生じやすい領域です。対応が不十分だと、出荷遅延やミスのリスクが高まり、サービス品質の低下につながります。

そのため、冷凍倉庫を選ぶ際には、作業者の確保体制、防寒対策、マテハン設備の充実度などを確認する必要があります。また、繁忙期や出荷波動への対応力もあわせて評価したいポイントです。

＜関連記事＞「2030年問題が物流に及ぼす影響と荷主企業ができる対策」

冷凍倉庫を持つ物流会社3選｜設備・対応温度帯・サービスの特徴を比較

冷凍物流を外部に委託するにあたっては、単に「冷凍商品を保管できるか」だけでなく、温度帯の対応範囲、実績、サービスの柔軟性などを総合的に見極めることが重要です。

ここでは、冷凍倉庫を持ち、企業の物流パートナーとして実績のある物流会社3社を紹介します。

•       富士ロジテックホールディングス
•       ニチレイロジグループ
•       マルハニチロ物流

富士ロジテックホールディングス｜D2C食品やギフト対応に強い4温度帯対応の物流会社

出典：富士ロジテックホールディングスサービスサイト

富士ロジテックホールディングスは、常温・定温・冷蔵・冷凍の4温度帯に対応可能なEC・D2C事業者向けの物流に強みを持つ企業です。冷凍食品においても、商品の保管から出荷、ギフト対応（のし・挨拶状封入）、解凍案内の同梱など、流通加工を含めた一貫対応が可能です。

また、自社開発のWMSやOMS・WMS一体型クラウドサービスを活用することで、オムニチャネルも精度の高い在庫管理を実現しています。特に冷凍食品を扱うD2Cブランドや、ギフト出荷を前提とした通販事業者にとっては、きめ細かな運用とカスタマイズ対応が可能な点が魅力です。

社名	富士ロジテックホールディングス
本社住所	東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8F
設立	1918年5月16日
資本金	3億円
従業員数	796人（パート等含む）（2024年12月末現在）
取扱実績	冷凍食品、ほか日用品などの常温品
物流拠点	北関東から九州まで
公式ページ	https://fujilogi.net/

 

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ニチレイロジグループ｜定温物流業界の最大手、全国をカバーするインフラ力

出典：ニチレイロジ公式ホームページ

ニチレイロジは、冷凍食品業界のパイオニアとして知られるニチレイグループの中核を担う物流会社です。冷凍・冷蔵を中心に、国内で約150拠点を展開し、通関・保管・輸送までを一気通貫で対応可能。 

食品メーカーから小売、外食チェーンなど、業態問わず幅広い企業との取引実績があり、全国対応・大量ロット・長期保管といったニーズに強みを発揮します。

社名	株式会社ニチレイロジグループ本社
本社住所	東京都千代田区神田三崎町3-3-23
設立	2005年4月1日
資本金	200億円
従業員数	4,926名（海外子会社含む）
取扱実績	冷凍食品、アイスクリーム等
物流拠点	北海道から九州まで全国に拠点
公式ページ	https://www.nichirei-logi.co.jp/index.html

 

マルハニチロ物流｜水産系に強い、超低温対応の冷凍倉庫網

出典：マルハニチロ物流公式ホームページ

マルハニチロ物流は、水産・冷凍食品大手マルハニチログループの物流会社です。全国に30カ所以上の物流拠点を構え、冷凍・冷蔵・常温の3温度帯はもちろん、−50℃帯の超低温保管にも対応。主要貿易港の近くに拠点を持つため、輸入食品の保管にも活用可能です。

長年にわたって蓄積された冷凍保管のノウハウと、精度の高い温度管理体制は、食品卸・外食企業などからも高く評価されています。

社名	株式会社マルハニチロ物流
本社住所	東京都中央区豊海町4-5 豊海振興ビル6階
設立	2002年10月
資本金	4億3千万円
従業員数	440名（2025年4月1日時点）
取扱実績	水産品・畜産品・農産品・冷凍食品
物流拠点	関東、中部、関西、九州に拠点
公式ページ	https://www.logi.maruha-nichiro.co.jp/

 

冷凍倉庫が不足する前にご検討を！

冷凍倉庫には、倉庫業法上、満たすべきさまざまな基準が設けられています。他社の製品を預かる営業倉庫は、その厳しい基準を満たし、国土交通大臣の登録を受けた倉庫です。そうした冷凍倉庫は、老朽化や環境問題の影響でこの先、不足が懸念されてます。

一方で、世界的に見てもコールドチェーンの市場は拡大傾向にあり、ビジネスチャンスが眠っているともいえるでしょう。

先々を見据え、ご検討はお早めに進めることをおすすめします。

富士ロジテックホールディングスは、冷凍倉庫の物流代行を承っております。24時間365日温湿度をモニタリング。万が一異常が発覚した際は、即座に対応措置を講じます。

また防鼠管理、防虫機器設置、防塵塗装床によりクリーンな倉庫環境を維持しております。

ぜひ、冷凍倉庫の逼迫が本格化する前にお問い合わせください。

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