物流会社で20年経験しD2C EC スタートアップから中規模、大規模のeコマース事業者へフルフィルメントサービスの提供や物流の見直し・改善、スピード配送、複数拠点展開を設計して提唱している。 事業者様の売上貢献するために 「購買体験」 「リピート施策」 「Unboxing」 やOMO対応での「オムニチャネル」 「返品交換物流」 を提案し、事業者と常に伴走して最新の物流設計を試みる。
ショップやECサイトの運営で大きな負担になり、しかも失敗できないのが配送業務です。
ビジネスで成功するには大量に売る必要があり、大量に売れば大量に発送しなければならないのがECサイト。
立ち上げのときは社員で対応できたけれど、受注が多くなってミスやお客さまの不満が増えたという例もあります。また、配送数が増えると人件費等の固定費が膨らむことにも!
自社のECサイトの成長をみながら、良いタイミングで配送業務をアウトソーシングしたいというのが、みなさんのお考えではないでしょうか。
本記事では、物流や配送を物流倉庫やEC発送代行業者、配送代行業者などにアウトソーシングし、自動配送システムを導入することで実現することを説明します。
併せて、自動配送システムを提供する代表的な業者を紹介します。
ECの自動出荷システム導入で何ができるか
ECサイトの受注から配送までの業務を大幅に軽減するのが自動出荷システムです。
商品が売れると、通常以下のような業務が生じます。
- 受注データ管理
- 倉庫での商品の引当
- 発送のための各種伝票の用意・発送リストの作成
- 商品のピッキング
- 荷合わせ・検品
- 流通加工
- 梱包・出荷
- 出荷実績データの反映
自動出荷システムを導入すれば、受注から配送までの過程を一括で管理できます。
受注データも、活用しているECサイトのショッピングカートのデータとAPIにより連携しますのでリアルタイムで受注を倉庫に反映。
ショップに商品をアップして倉庫に商品を入れれば、何がどれだけ売れても自動的に配送されるので、非常に便利です。
ECの自動出荷システムを活用するメリット
自動出荷システムを導入することで、事業者は受注管理から倉庫管理、出荷までのプロセスを、一括でプロに任せることができます。
自動出荷システムにより、受注管理者は倉庫への出荷指示書を送付する必要がなくなり、負担が激減します。
また、商品の在庫管理から出荷、配送までを、システムと連携した倉庫管理システムを持つ物流倉庫やEC配送代行業者に別途アウトソーシングすることで配送までの業務が完全自動化します。
物流のクオリティが格段向上する
自社で出荷までのすべての工程をまかなう場合、出荷件数が増加して忙しくなるほどにミスや事故が起こる件数が増えます。受注数が急増する季節になると対応が遅れ配送が間に合わなくなることもあるでしょう。
自動出荷システムでは、ECモールに出店したショップから自動で受注データが倉庫管理に反映されます。
ピッキング、検品、梱包までをアウトソーシングした物流倉庫や配送代行サービス、発送代行サービスに任せられますので、ミスもなく、お客様が受け取った際の荷姿も美しく仕上がります。
高品質の物流を維持しつつECを成長させるためには、自動出荷システムが必須ではないでしょうか。
業務効率がアップし生産性が向上
自動出荷システムの導入により自社の作業は大幅に削減されます。
本来は、受注担当者が行なっていた在庫確認とサイトへの反映、受注データのとりまとめ、倉庫へのデータ送付、各種伝票の出力などの業務をまるまる自動化できるからです。
併せて倉庫や配送代行業者に業務をアウトソーシングすることで、自社の負担は減ります。
出荷業務は、季節によって必要な人数も変化しますしコストの変動も激しい部分が、アウトソーシングすることで、コストを固定費として計算できるのです。付加価値生産性の大きな向上につながります。
コア業務に集中でき、新しい価値を創造できる
自動出荷システムを導入することで、社内リソースを新しい商品の企画開発や製造元との交渉、法人営業などコア業務に向けることが可能です。
価格競争に巻き込まれると薄利になり、経営もままなりません。価格以外で選んでもらえるには他社にはない価値を高める必要があります。その価値を創造することに有効にリソースを使いましょう。
ECの自動出荷システムを活用するデメリット
自動出荷システムの導入は、受注から出荷までの部分をアウトソーシングします。
もちろんいくつかのデメリットもあります。
物流のノウハウや知見が残らない
アウトソーシングした先のプロセスは、すべてプロに任せるようになりますので自社に詳しい人材が育たなくなります。
ECの物流は著しく変化していく分野です。今後は、越境ECやドローンへの対応など求められます。
荷物にはIoTタグが埋め込まれ、食事の宅配サービスのように、いまどこの道路を荷物が走っているかを確認できるようになるかもしれません。配送係の人にお礼のメッセージやチップを送ることもできるようになるかも。
そういう進化の段階では、物流自体がブランディングの大きな部分を占めることが想像できます。
自社での個性的な物流システムを構築したいという際に、知見や経験がないのはデメリットではあります。
お客様のイレギュラーなリクエストに対応しづらい
自動出荷システムでは、受注管理のシステムと倉庫管理のシステムとが直結しています。ECサイトの受注情報が受注管理システムに送られるとともに倉庫管理のシステムにも送られ、出荷の準備が始まってしまいます。
そのため、お客様の特別な要望に対応することが難しくなります。
急なキャンセルに時間がかかってしまったり、提示しているプラン以外のイレギュラーな対応ができなかったり……。
お客様が、別々に行なった2つの注文を、同梱してほしいというリクエストにも、対応は難しいかもしれません。
自動出荷システム導入の際に、契約する物流倉庫、物流アウトソーシング業者や配送代行業者に確認しながら、どこまで特別な対応ができるかを把握しておきましょう。
自社なら対応可能な、お客様からのメッセージやコールでのリクエストに、安易に「できますよ」と答えられないことを、認識することが大切です。
代表的な自動出荷システム3選
それでは、代表的な自動出荷システムを紹介しましょう。
LOGILESS
受注データの管理システムであるOMSと、倉庫管理システムのWMSとが完全一体化した自動出荷システムです。
受注担当と倉庫担当に同時に情報が共有されますので、出荷までの時間短縮が可能。
物流倉庫は別途契約になりますが、その契約内容によっては出荷を完全自動化することもでき、大幅に業務効率が上がります。
配送代行や出荷代行の倉庫事業者と、EC事業者は直接契約。LOGILESSでは自動出荷システムを提供しているという形になっています。
システム上で設定すると、イレギュラーやサービスにも対応。一定金額以上の購入者へのプレゼント同梱や、初回のお客様へのカタログ同梱なども設定できます。
HAPILOGI
HAPILOGIも自動出荷システムの提供者です。
Logiecというクラウド型のSaaS/iPaaSを提供しています。ECサイトやカートの受注管理システムを、倉庫事業者が使っているWMS(倉庫管理システム)に連携するタイプのシステムです。
倉庫がすでに導入しているシステムと連携できますので、倉庫側は従来通りの業務を行うことができます。
全国各地の倉庫事業者と連携し入庫から出荷・配送までを一括でアウトソーシングできる物流フルフィルメントも別途提供しています。
シッピーノ
高品質な物流フルフィルメントで有名なFBA(フルフィルメント by Amazon)をはじめとする全国800の物流倉庫と提携する自動出荷システム。
それらの倉庫と、Yahoo!ショッピング、楽天、Amazonマーケットプレイス、shopifyなどを連携させることが可能な自動出荷システムです。
Amazonなみのスピードへの対応も可能です。複数のモールで出店している事業者は、各モールからの受注データを一元で管理できます。データはシステムにより自動で提携先の倉庫と連携します。
お客様によるイレギュラーな梱包なども、FBA以外の提携先物流倉庫で対応可能です。
ECサイトの成長を支える自動出荷システム。勝ち残るECのために、コア業務に専念できる体制を
ECでもっとも労力がかかるのが受注から出荷までの業務。ECサイトからの情報を受注担当者が、物流倉庫に伝達するというやり方は、手間もかかりますしミスの原因にもなります。
自動出荷システムの導入と、物流倉庫への物流アウトソーシングによりECサイトの売上が急速に伸びても安心できる体制を構築することができます。
自動出荷システムには受注管理システムと倉庫管理システムを一体化したものから、既存の物流倉庫フルフィルメントとデータを連携させるものまでさまざまなものがあります。
自社のビジネスに合ったシステムと、物流倉庫の組み合わせを選びましょう。
重要ポイント:注文管理システム OMS とは
発送代行完全ガイド
発送代行に関しての基礎知識が全てわかる徹底ガイドです。発送代行サービスを検討されているEC事業者様は是非ご覧下さい。
監修者
株式会社富士ロジテックホールディングス
西間木 智 / 通販営業部 部長
物流会社で20年経験しD2C EC スタートアップから中規模、大規模のeコマース事業者へフルフィルメントサービスの提供や物流の見直し・改善、スピード配送、複数拠点展開を設計して提唱している。 事業者様の売上貢献するために 「購買体験」 「リピート施策」 「Unboxing」 やOMO対応での「オムニチャネル」 「返品交換物流」 を提案し、事業者と常に伴走して最新の物流設計を試みる。
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