物流会社で20年経験しD2C EC スタートアップから中規模、大規模のeコマース事業者へフルフィルメントサービスの提供や物流の見直し・改善、スピード配送、複数拠点展開を設計して提唱している。 事業者様の売上貢献するために 「購買体験」 「リピート施策」 「Unboxing」 やOMO対応での「オムニチャネル」 「返品交換物流」 を提案し、事業者と常に伴走して最新の物流設計を試みる。
冷凍や冷蔵食品を扱うECサイトが増えており、それに伴い物流への負担が大きくなっています。食品は傷みやすいことから特別な対応が必要であり、業務負担が大きくなることが少なくありません。
さらに、単身世帯や家族それぞれが別々の食事をする個食が普及することで冷凍や冷蔵倉庫の需要が高まっています。そのため、今後も保管コストや配送コストが上昇する可能性が高いと予想されています。そこで、冷蔵や冷凍食品の配送に特化した物流代行サービスの需要が高まっているのです。
EC物流代行サービスを利用するメリット
EC物流代行サービスを利用することにより、次のようなメリットが挙げられます。
- 業務の質を向上
- コスト削減
業務の質を向上
EC物流代行サービスは、専門家が物流業務を担当します。商品の品質や作業のスピードなどにおいて高い品質を保つことが可能です。物流スタッフの育成が十分にできない場合においても、サービスを利用することによって業務の質を向上できる可能性があるのです。
コスト削減
商品の輸送や保管などの物流において、さまざまな項目において費用がかかります。商品が売れなくても、倉庫やトラック、担当者の給与などは毎月のように発生してしまいます。しかし、EC物流代行サービスを利用することで、必要なときにだけ物流業務を依頼できるため、固定コストの削減ができます。不要な費用を抑えながら効率的に物流をおこなうことができるのです。
冷凍や冷蔵食品の配送における現状
冷凍や冷蔵物流と通常の物流の違いは、食品の品質を維持するために温度管理が必要不可欠であることです。生鮮食品や冷凍食品は常温では傷んでしまったり溶けてしまったりする場合があります。そのため、届くまで徹底的に温度管理をおこなうことが必要です。
冷凍や冷蔵食品の取り扱いにおけるBtoC-ECの需要とEC化率
国内の食品や飲料における2021年のBtoC-ECの市場規模は2兆5,199億円で前年比14.1%増となっています。2019年以降年々市場規模は拡大していますが、しかし、2021年のEC化率は3.77%と、38.13%の生活家電、AV機器、PC・周辺機器など、46.2%の書籍、映像・音楽ソフトと比較しても極端に低いことがわかるのです。
画像出典: 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました(経済産業省)
温度管理が必要
冷凍や冷蔵においての物流の大きな特徴として温度管理が必要な点が挙げられます。冷蔵では、野菜や果物、乳製品などが管理され、冷凍では、アイスクリームや冷凍食品、肉類や魚介類などが管理されます。魚介類などは特別低い温度で管理される場合もあるのです。
冷蔵や冷凍の温度管理は食品の鮮度を保つために必要です。食品が傷んでしまうと、味や香り、見た目などが損なわれてしまいます。そのため、食品が消費者の手元に届くまで、常に適切な温度管理が重要となり一般的な物流と比べて業務負担やコストが増える可能性があるのです。
冷凍や冷蔵食品物流業界における課題
日本国内では冷凍や冷蔵商品を保管する能力に限界のある状況が続いています。首都圏や関西圏の冷凍や冷蔵物流の老朽化が進んでいるにもかかわらず、コストの高騰や倉庫の手配が困難であるために建て替えが遅れています。このほかにも冷凍や冷蔵商品を扱うためには、スペシャリストの育成が必要であり人件費の問題が挙げられたり、トラブル対応が十分にできなかったりなどさまざまな問題を抱えている状況です。
ほかにも冷凍や冷蔵食品物流には次のような課題が挙げられます。
- コストがかかる
- リソースを必要としている
コストがかかる
商品を一定の温度で管理するための設備コストや、温度変化をモニタリングするための人件費、クール便など配送に関するコストが発生します。そのため、冷凍や冷蔵商品を配送する場合、通常の商品と比べて高額になる傾向があるのです。大企業であれば自社で冷蔵トラックを所有し国内展開することができますが、小規模な組織では自社で必要なものを揃えるのは容易ではない可能性があります。
消費者にとって送料が高くなってしまうと購入をためらいやすくなる可能性があります。そのため、小規模な組織は倉庫を所有せずに、専門業者に委託して管理コストを削減するなど配送コストを抑える対策が必要です。
リソースを必要としている
冷凍や冷蔵商品の物流をするためには、通常の商品と比べて多くのリソースが求められます。通常の物流と同じように商品を生産して倉庫に入庫させ、出庫して配送する流れです。しかし、冷凍や冷蔵商品は倉庫で保管する際に適切な温度帯を維持することから、出庫後も冷凍・冷蔵トラックで商品が適切な状態に保たれているかを確認することが重要です。そのため、冷凍や冷蔵においてより多くの専門知識を持ったスタッフを雇わなければなりません。
冷凍や冷蔵商品は梱包にも配慮が求められ、通常の物流よりも時間がかかる場合があります。梱包をする場所が限られているため、作業効率が低下することも少なくありません。冷凍や冷蔵商品の物流は通常の物流よりも手間がかかるため、リソースを多く使わなければならずコストがかかります。
冷凍や冷蔵食品に対応しているEC物流代行サービスの選び方
冷凍や冷蔵食品物流を目的としてEC物流代行サービスを選ぶ場合、次のような業者を選ぶことが重要です。
- 冷凍や冷蔵品を把握している業者
- 連絡体制が整っている業者
冷凍や冷蔵品を把握している業者
商品を委託する業者を選ぶ時は、冷凍や冷蔵品を扱うことに熟知しているかどうかを見極めることが大切です。冷凍や冷蔵品を扱う場合は適切な温度帯の管理が必要であり実績が豊富で信頼できる業者を選ぶことが重要です。
自社の商品と同じカテゴリーの商品を扱った実績がある業者に委託するとより安心できます。たとえば、自社の商品が洋菓子であれば洋菓子を取り扱っている業者、冷凍食品であれば冷凍食品を取り扱っている業者を選ぶことで、より専門的なノウハウを持っている可能性が高くなります。
連絡体制が整っている業者
商品の配送中に問題が発生したときには、素早く対応してくれる業者を選ぶことが大切です。もし、業者が対応していない時間帯に問題が起きてしまった場合は、解決が長引いてしまう可能性があります。
大きな問題が発生した場合、商品の流れが止まってしまうこともあります。そのため、素早く対応してくれる業者を選ぶことが大切です。業者のサポートや連絡体制が整っているか、あらかじめ確認しておくことが重要です。
富士ロジテック
富士ロジテックでは、冷凍や冷蔵食品を保管するために適切な場所を提供しています。さらに、自社で開発したWMS(Warehouse Management System、倉庫管理システム)を活用することによりスムーズな在庫管理が可能です。このほかにも物流コンサルティングを提供しており、それぞれの企業戦略にあったプランを提案しています。
最適な保管場所
富士ロジテックは、ドライ(常温)倉庫、温度管理が必要な倉庫(高温・定温・低温・冷蔵)、天井にクレーンが付いた倉庫、野積み倉庫など、多種多様な倉庫を所有しています。それらの倉庫から、ユーザーの商品特性に最適な保管場所を提供することが可能です。
さらに、在庫管理についても自社で開発したWMS(FENICS)を使い、基本的な在庫管理以外にも、各種データ報告、専用帳票や専用伝票の発行など、ユーザーの業務をサポートできる環境を整えています。多くのシステムとのデータインターフェースの実績があり、ユーザーとのデータや情報を共有できる環境を簡単に構築できます。
物流コンサルティング
近年は、製造や消費が世界規模でおこなわれるようになり、企業のサプライチェーンも多様化し、大変動しているのです。サプライチェーンの最適化には、それぞれの企業戦略に応じた最適な形態があることから常に進化が求められています。
富士ロジテックの物流コンサルティングサービスは、サプライチェーン全体の最適化に向けた第一歩として、広い視野で状況を的確に把握することから始めます。部署や社内外の枠にとらわれず、情報や商品の流れを全体的に見渡すことでサプライチェーン全体にとって最適な改革プランを企画や提案することが可能です。
まとめ
近年では冷凍や冷蔵食品を扱うECサイトが増えており、それに伴い対応できる物流が必要になっています。冷凍や冷蔵食品はほかの商品と比べて温度管理を始め注意すべき点が多くあり、業務負担やコストが上がっているケースは少なくありません。
そこで、冷凍や冷蔵食品の管理や配送において専門知識が求められるようになるのです。物流業務全般的に専門家へ依頼をしたり、物流コンサルティングを受けたりするのも1つの対策方法といえます。
発送代行完全ガイド
発送代行に関しての基礎知識が全てわかる徹底ガイドです。発送代行サービスを検討されているEC事業者様は是非ご覧下さい。
監修者
株式会社富士ロジテックホールディングス
西間木 智 / 通販営業部 部長
物流会社で20年経験しD2C EC スタートアップから中規模、大規模のeコマース事業者へフルフィルメントサービスの提供や物流の見直し・改善、スピード配送、複数拠点展開を設計して提唱している。 事業者様の売上貢献するために 「購買体験」 「リピート施策」 「Unboxing」 やOMO対応での「オムニチャネル」 「返品交換物流」 を提案し、事業者と常に伴走して最新の物流設計を試みる。
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