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日本の物流が、危機を迎えていることをご存じでしょうか。
サプライチェーンが機能しなくなる可能性も危惧され、何らかの対策を取る必要があります。
今回はなぜ日本の物流が危機を迎えているのか、どのような対策が考えられるのかをご紹介します。
日本の物流の将来について考えるきっかけにしてください。
日本に迫る物流危機
日本では、今後以下のような状態になると予想されています。
- 2030年に営業用トラックで輸送している荷物の約36％が届かない
- バランスが崩れて需給ギャップが広がる
そのため「注文した商品が届かない」「届くのに時間がかかる」といった未来が予想されています。
（引用元：ロジスティクスコンセプト2030）
物流危機の原因
物流危機の原因は、需要側、供給側の双方に要因があります。
需要側
需要側の原因としては、オンラインショッピングの普及があります。オンラインショッピングはコロナ禍をきっかけに、大きく躍進をしました。
総務省の発表によれば、2020年3月に利用が拡大し、二人以上の世帯の50%以上が利用しています。
（引用元:総務省）
さらに多品種小ロットの配送画像化傾向にあることも、需要の増加や配送するまでの工数を増やす要因といえるでしょう。
供給側
需要は増え続ける一方ですが、営業用貨物自動車の供給力は低下を続けています。低下の原因は、ドライバー不足といえます。
少子高齢化の進む日本では、ドライバーの急増は考えにくいものです。さらに低賃金や過酷な労働環境から、辞めてしまう人も多く、新しい人材が育ちにくくなっています。
また2024年には、ドライバーの時間外労働に年960時間の上限規制が設定される予定です。この問題は物流の「2024年問題」といわれ、多くの関係者を悩ませています。
2024年をきっかけに、ドライバーの労働環境が悪化し、人材不足が加速化する恐れもあります。
加えて環境意識の高まりも、業界の重荷になっています。脱炭素対策のためにトラックなどを電動化すれば、コストが掛かります。
中小企業の中には、営業用貨物自動車を買い換える余裕がなく、この機会に廃業といったケースもあるでしょう。
国内の運送事業者の多くが中小企業といわれているため、事態は深刻です。
供給を増やせなければ、需要と供給のバランスが崩れ、サプライチェーンを混乱させる可能性があります。
物流危機にどう立ち向かうか
物流機器に対して、様々な取り組みや検討がされています。
例えば
- 商品を入れる箱を標準化する
- 企業間で共同配送し、行きはA社、帰りはB社の荷物を運ぶなどトラックの空間を無駄にしない
- ロボティクス技術による省人化
- トラックの無人隊列走行
- ドローン・自動配送ロボットの活用
- デジタル技術の活用
などです。
現状ベテラン社員の勘によってオペレーションが成り立っている会社もあり、データや自動化は急務の課題といえます。
注目を集めるフィジカルインターネット
物流危機の対策の中でも、経産省と国土交通省が設けた研究会で、フィジカルインターネットという概念が提唱され注目を集めています。
フィジカルインターネットとは、AIやIoT技術を使い、効率的に最適ルートで運ぶ手法のことです。
もともとインターネット通信に使われている考え方を物流に応用したもので、2010年頃欧州で広まったとされています。
従来のインフラは、個人や企業の荷物を一カ所に集め、そこから一斉に運ぶ仕組みです。
AトラックにはA社の荷物しか乗せないため、空きがあると効率的とはいえませんでした。
しかしフィジカルインターネットでは、AトラックにA社だけでなく、B社やC社も乗せて運ぶという考え方です。
物流ニーズや倉庫、車両の空き情報を共有できるようにすれば、無駄がありません。
輸送ルートを複数の会社で共有することで、効率的な輸送ルートを選択できます。
さらに倉庫やトラック、容器を標準化したり、シェアしたりして、ドライバーの負担を減らす効果も期待できるでしょう。
引用元：フィジカルインターネット・ロードマップ について - 国土交通省
効率的な運搬は、温室効果ガス排出抑制に効果が期待できるほか、供給・需要の状況が分かることで災害時にも役立ちます。
効率化はもちろんのこと、サプライチェーンの柔軟さも期待できるでしょう。
最後に
日本の物流危機は間近に迫っており、何らかの対策が必要です。
数ある対応策の中でも、フィジカルインターネットは国を挙げての取り組みで注目が集まります。
フィジカルインターネットの取り組みや研究は進んでおり、サプライチェーンの維持に貢献してくれるでしょう。
この機会にフィジカルインターネットの実現について関心を高め、より柔軟な物流・発送代行・フルフィルメントを実現するにはどうすればいいか考えるきっかけにしてみてください。
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