D2C立ち上げ時に検討すべき補助金比較


Written by  中島 布美子

2020年より続いている新型コロナの感染拡大に伴い、非接触での商談や商品の販売を余儀なくされています、私たちもステイホームの時間が増えて、企業もリモートワークを推奨しており、ECサイトやクラウドなどのITツールの導入を検討することを求められています。そのため、国や地方自治体(経済産業省や中小企業庁・商工会議所など)では積極的に非対面の接客をすすめる事業者に向けて補助金(返済不要のお金)を支給してくれています。

補助金は融資とは違い、返済の必要がありません、後払いではありますが、ECサイトを構築した費用が一定の割合で返ってくるので、低コストで高いクオリティの施策を実行することが可能になりますので、これからECサイトの構築を検討されている場合は、これらの補助金が支給対象になるかご確認されてはいかがでしょうか?

今回はECサイト構築に際し対象になりそうな、補助金を紹介していきます。

※この記事にて紹介しているスケジュールや詳細は2021年8月6日時点の情報で、各ホームページより引用しています。最新の情報については各ホームページをご確認ください。

補助金制度とは?助成金との違いとメリット/デメリット

補助金制度のメリット

補助金制度のメリットは、なんといっても返済不要のお金が支給されることでしょう。そのほかにも以下の点があげられます。

  • 返済不要のお金がもらえる
  • 少ない自己負担で、専門家に施策を依頼できる
  • 普段できない施策を思い切って実行できる
  • 企業の信頼度が増し、公的融資が受けやすくなる

補助金制度のデメリット

補助金制度のデメリットは、審査に受かる必要があり、そのために膨大な資料を用意する必要があるということでしょう。

返済不要のお金を国からもらうことになるのでその他にも大変な作業は残されています。

  • 補助金の審査を受ける必要がある(落ちる場合もある)
  • 申請期間が決まっているため、すぐに制度を使えない場合がある
  • 手続きは楽ではなく、事後報告など手間がかかる、また手続きがキチンとできなければ補助金はもらえません
  • 補助金は後払いのため、先に自分で費用を調達する必要がある

小規模事業者持続化補助金:低感染リスク型ビジネス枠

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。 この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

補助対象者

小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人

補助率

3/4

補助金額上限

100万円

補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費(※1)

※1⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4(最大25万円)が上限。ただし、緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者(※2)は、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引き上げ。なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。

※2緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者(別途、必要書類を提出しなければ対象になりません。詳細は公募要領の「6.申請手続きの概要」をご参照ください)。

申請期限

第3回受付締切:2021年9月8日(水)

第4回受付締切:2021年11月10日(水)

第5回受付締切:2022年1月12日(水)

IT導入補助金:低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助率

2/3以内

補助金額上限

450万円以下

補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象

申請期限

第3回受付締切:2021年9月30日(木)

ものづくり補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。 ※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

補助対象者

中小企業・小規模事業者

補助率

1/2

補助金額上限

1000万円

補助対象経費

①機械装置・システム構築費 ②技術導入費 ③専門家経費 ④運搬費 ⑤クラウドサービス利用費  ⑥原材料費 ⑦外注費 ⑧ 知的財産権等関連経費 ⑨ 海外旅費(グローバル展開型のみ)

申請期限

第7次締切:2021年8月17日(火)

事業再構築補助金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

補助対象者

①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

②経済産業省が示す「事業再構築指針(https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf)」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

補助率


通常枠

中小企業者等2/3(6,000万円を超える部分は1/2)

中堅企業等1/2(4,000万円を超える部分は1/3)

大規模賃金引上枠

中小企業者等2/3(6,000万円を超える部分は1/2)

中堅企業等1/2(4,000万円を超える部分は1/3)

卒業枠

中小企業者等2/3

グローバルV字回復枠

中堅企業等1/2

緊急事態宣言特別枠

中小企業者等3/4

中堅企業等2/3

最低賃金枠

中小企業者等3/4

中堅企業等2/3

補助額


通常枠

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数20人以下】100万円~4,000万円

【従業員数21~50人】100万円~6,000万円

【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

大規模賃金引上枠

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円

卒業枠

中小企業者等:6,000万円超~1億円

グローバルV字回復枠

中堅企業等:8,000万円超~1億円

緊急事態宣言特別枠

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数5人以下】100万円~500万円

【従業員数6~20人】100万円~1,000万円

【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

最低賃金枠

中小企業者等、中堅企業等ともに

【従業員数5人以下】100万円~500万円

【従業員数6~20人】100万円~1,000万円

【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

補助対象経費

【主要経費】・建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】・外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

申請期限

2021年9月21日(火)

まとめ

新型コロナウィルスの流行により、非接触でのモノの流通がキーワードになり国も推奨をし、多くの企業がITツールを使っての非接触での販売もスタートしています、国が積極的にITツールの導入を支援している中、このような補助金制度を利用されてはいかがでしょうか?