吉村 典也
吉村 典也

日本の製造業を強くするためのコンサルティング会社、外資システム会社などを経て、通信販売(ダイレクトマーケティング)、Eコマースの事業運営・CRM/購買体験購買後体験)運用・フルフィルメントサービス運用のアドバイザーとして、CS&BPOセンター(CX設計・運用からシステム設計・運用まで)の新規立上・受託までを担ってきた。通販基幹システム・Eコマース・オムニチャネル/OMO・CRM+MAシステムのマーケティングセールスから、業務設計・運用までをコマース・小売事業会社ととも一緒にアクション&グロースしてきた。

売上が上がる 顧客データとは ぶっちゃけ本音トーク 顧客購買体験 とは #5

CRM CX EC MA マーケティングオートメーション

この記事は、

YouTube収録音声をAIでテキスト起こしをして、ChatGPT でリライトプロンプトを実行したものを、ファシリテーター:吉村 典也 が最低限のチェックして上梓して、AI ChatGPT の可能性を検証しています。

ニュアンスなどが充分に伝わらない場合がありますので、YouYubeと合わせてお読みください。

YouTubeコンテンツ #5 売上が上がる 顧客データとは ぶっちゃけ本音トーク 顧客購買体験 とは DTC Eコマース ブランド向け オムニチャネル・OMO TV

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MAツールとか鉄板施策のお話がありましたが、西部さんからは、先ほどからずっと「データ」についてのお話があります。
そもそも「顧客データ」とは

  • 何か
  • どのように集めて
  • どのようにまとめるか
  • どのように使うか

ということについて、昨今流行りのCDPなどについても色々とお話をお伺いしたいと思ってます。

*CDPとは ChatGPTより

CDPは、「Customer Data Platform」の略であり、顧客データプラットフォームを意味します。CDPは、企業が顧客データを集め、整理、分析し、それをマーケティング活動に活用するためのプラットフォームです。

CDPは、企業が複数のソースから顧客データを収集し、統合して一元化することができます。例えば、ウェブサイトのアクティビティ、オンライン広告、メール、SNS、CRMなどからデータを取り込むことができます。CDPは、収集したデータを正規化し、一貫性のあるデータモデルに変換します。そして、分析やマーケティング活動に必要な形式でデータをエクスポートすることができます。

CDPは、マーケティング担当者がより効果的なターゲットマーケティングを行うために、より深い洞察を得るのを助けます。CDPは、プラットフォームの外部からのデータ統合を可能にし、データを可視化し、企業が顧客体験を改善するために必要な情報を提供することができます。

テーマ8

顧客データの活用方法

顧客データの

  1. 収集
  2. 分析
  3. 施策立案
  4. コンテンツ制作
  5. チェックー稟議
  6. 実施
  7. データトレンド ⇒1へ

のプロセスが冗長的で困っています。

株式会社富士ロジテックホールディングス 顧問 吉村 典也 (以下:吉村)

まずデータの収集の仕方。
それをどのように分析するのか。
分析に関しては、EC Intelligenceでどれぐらいできるのか。
その後の施策立案に関しては、インハウスも含めて、パートナーも含めて、いろいろなことをそのデータから見ていき、こういう施策を作ります。
というワークフローなると思います。

データの収集や分析、施策の立案・実行において、EC Intelligenceの技術を活用することで、より精度の高い分析や効果的な施策の実行が可能になるのか。
また、インハウスだけでなく、パートナー企業との連携の仕方のポイント。データ共有や施策立案実施の協力の仕方など、相互の強みを生かした取り組みが求められます。

データ分析や施策の立案・実行には時間と人材の投入が必要であり、組織的な取り組みが求められることについて深堀していきたいと考えています。

日本で最も問題となるのは、プロセスの冗長化です。作成し、検討し、そしてチェックするという一連の流れが非常に時間を要し、場合によっては1か月以上かかってしまうこともあります。
ベンチャー企業や新規事業においても、迅速な意思決定と実行が必要であると考えます。そのため、アジャイルなアプローチが必要です。

まずは西部さんに、具体的なポイントやアドバイスをお聞きしたいと思います。

顧客データにとってID連携は重要

合同会社Hamon 代表 西部 好範 さん(以下:西部さん)

そうですね。店舗とECID連携に関しては、早めに連携ることが重要です。また、アプリや、SNSの場合も、多くの場合はメールアドレスでID化されています。

まず、それをキーにして集めていき、それぞれのデータベースが紐付けることができるようにされるということを、ちゃんと念頭に持っておくことです。
要するに「アドレスは取りましょうよ」っていうことです

全体的にデータベース構築する時に、 キーとなるものを作っておくという認識を全社的に考えながら、データを集める。
例えば、マーケティング部署が、 顧客アンケートをしました。それぞれのアンケートデータはあるんだけど、結局IDが紐付かないというよくある話を無くせます。

ただし、個人情報になるため、許諾を取る、パーミッションを得る必要があります。そのキーに基づいて、購買データ(何をいつ何個どのチャンネルで買ったか)や行動データを収集することが重要であり、店舗での行動データ(店舗であれば、そこに、何時、何回来て、何を見ていたのかとか)なども取得することが望ましいです。

よくあるのは、来店したらQRコードをスキャンしてポイントを貰えるようなシステムでデータを収集している企業も多いです。
また、購買データは購入した商品の情報が残りますし、ウェブ上の行動データも同様に収集できます。

アンケートの場合も、コミュニケーションとして後繋がっていくのですけど、商品を購入した理由や、サービスを知った経緯などの情報は、その後のパーソナライズに役立つため、取得しておくことが重要です。 

アンケートを送付するタイミングが、商品を使ってから何日か経っている場合になりますが、お客さんの直近の購入商品の満足度や、今後そのサービスを継続したいと思うかどうかといった継続意向などの情報を取得することができます。

これが高い人たちというのは、会社とかサービスに対しての、気持ちは高いということなので、ぶっちゃけ、次の購入に繋がりやすいのですよね。

これらの情報は、会社やサービスに対するお客さんの気持ちを把握する上で重要であり、次の購入に繋がりやすくするためのヒントを得ることができます。

また、一般のお客さんよりも、リピーターや頻繁に利用するお客さんに対しては、よりリッチなコミュニケーションが取れることがあります。
このようなお客さんには、特別なプロモーションを提供することもできます。気持ち的なところのデータも取ることができるので、得られる情報を貯めておくことで、より高度なコミュニケーションができるようになります。

最近は、データの取り方や取るべき項目についても、よく企業さんとさせていただいています。

吉村

曽川さんのところのEC Intelligenceでは、 アンケートを取るための機能はどうですか。

株式会社シナブル クライアントコミュニケーション &マーケティング部 部長 曽川 雅史 さん(以下:曽川さん)

はい、アンケートを作って送る機能はあります。IDを紐つけて、アンケート回答データはデータとして保持されます
。他のシステムや、アンケートシステムは必要なわけではないです。

コマースシステムなど外部システムとの連携

吉村

データ連携について深掘りしてみたいと思います。私たちが取り組む中で、素晴らしいシステムがあっても、古いアーキテクチャーのコマースシステムやPOSなどや、既存の基幹システムと連携させようとすると、そちらの連携開発コストが高くなる場合や、要件定義が複雑になる場合があります。
この問題を解決するために、どうしたらよいでしょうか?

曽川さん

外部のシステムとのデータ連携は、セキュリティ上の理由からポートを開ける必要があります。最近のシステムは外部連携でAPIに対応していることが一般的であり、ハードルは高くありません。
しかし、昔のシステムでは外部連携にコストがかかることがありますが、必要コストとして割り切って、その価値があるかどうかを検討する必要があります。

吉村

最も高コストになるのは、基幹システムとの連携であり、次にPOSです。デジタルフロントのeコマースシステムには、APIがあるため、データの取得は容易ですが、取得したデータを基幹システムに入力して、そこでOMS管理する場合、そこからのデータの引き出しが必要になります。これには高額なコストがかかるため、注意が必要ですね。

データ連携に関しては、あらかじめコンサルタントと相談して、可能なデータ連携とそうでないものを明確にする必要があります。
例えば、基幹システムなどとの連携が高くて繋げることが出来ないなら、まずはフロントだけの連携を考えることが重要です。
また、実店舗においても、ポイントカードを使わなくても、LINEなどのSNSと連携してデータを取得したり、インスタのフォローによってIDを連携することでデータを取得することができます。こうしたアプローチを考えることも重要です。

西部さん

優先順位の話ではあるのですけれど、先に効果が現れそうな部分から着手することも重要です。その上で、将来的に全てのシステムを連携させたいという意図がある場合は、連携可能なツールを選定していく必要があります。ただ、データ連携は繋ぐシステムが増えるほど、それぞれのインターフェースの開発にコストがかかることも覚悟する必要があります。

開発費、セキュリティ、データの即時性、これらを整理してどこを正にして、どう役立てるか、ということが非常に重要です。CDPのように、データを統合するためにはこのような考え方が必要です。このコストパフォーマンスを考えないと、二重投資してしまったり、拡張性が限られたために問題が生じることもあります。

マーケティングオートメーションを導入する企業にとって、即時性は非常に重要な要素です。
多くの企業は1日のバッチで処理するようにしていますが、手動で処理している企業も存在します。しかし、手動で処理する場合はコストや労力がかかるだけでなく、遅延が生じることで意味がなくなってしまうこともあります。
何故なら、
「お客様の気持ちが冷めた時にアプローチしてもしかたない」

からです。冷めさせないように、即時性を確保するためにも、設計段階からしっかりと考慮する必要があります。

吉村

全体設計の中でCDPの話が出ましたけど、CDPのご相談というのも、西部さんにしても大丈夫ですか。

西部さん

はい、今、色々と相談や構築をさせていただいていて、通販系もそうですし、あとは、最近 不動産とか金融さんとかもやっぱり、お問い合わせはありますね。

分析は、「データを分析する人が何を見たいか」で決まる

吉村

様々な場所からデータが集まり、徐々に蓄積されていきます。これらのデータをECインテリジェンスで分析し、BIツールを使用してダッシュボード上に一覧表示することができますか。
このダッシュボード機能の、ECインテリジェンスの特徴を教えてください。

曽川さん

弊社のBIツールには、クロス集計のレポート作成機能や独自のレポート表示機能があり、それらをダッシュボード上に配置して複数のダッシュボードを作成できます。

データの分析や集計は、単にデータを入れるだけでは、事業の改善につながる分析結果が自動的に出てくるわけではありません。
BIツールの中には、そういった売り込みをしているものもありますが、
基本的には、

「データを分析する人が何を見たいか」

を明確にしなければ、データは意味を持ちませんし、答えてくれません。
ですから、どういう分析をするかなどは、事前に西部さんなどの専門家に相談し、意識的、意図的に決める必要があります。

吉村

お二人とは
「過去のデータを一生懸命穿って、綺麗なレポートを作成しても、それが直接的に売り上げにつながるわけではない」
という話をよくしますね。

全体を俯瞰しながら、必要な施策を打っていくためには、チェック・稟議体制を整えることも大切ですね。その際、重要なポイントは何なのかを把握し、適切に考慮することだとのご指摘です。
データ分析は、単にデータを集めて分析することが目的ではありません。このポイントについて、アドバイスをいただけますか。

西部さん

もうこの質問がそのままある意味答えなのかなというところですけど。

結局何のためにそれをやるんだっていうところなので、分析を行う目的は何かということが重要であり、分析して得られた知見を施策に反映させることが肝要です。
ただ分析するだけでは、顧客とのコミュニケーションや改善が実現せず、意味がありません。そのため、まずは施策を打ち、施策を実行して改善が実現したかどうかをチェックすることが重要です。

つまり、ビフォーアフターの比較チェックを行い、施策の効果を評価することが必要で、大事なんですよね。

それがうまくいったのか、うまくいかなかったのか、ぶっちゃけどっちでもいいというか、そのどっちに動いた時に思考が働くかどうかなんですよね。
なんでこれ変わったんだっていう会話が、その会社の中でその組織としてあるかどうかが重要です。

多くの企業では、施策を実施することまでは頑張るのです。(施策を実行できない企業も多いですが。)
これらの企業は毎月分析を行い、現状が良くないことを認識しています。しかし、施策を実行するまでは進められるものの、その後のチェックまでは行わない傾向があります。実際に売上が達成できたかどうかの話題が多く、PDCAの中のDoの部分に重点が置かれていて、新規施策を自分たちで考えてやるんですけど、Checkで良かった、悪かったをしないんですよね。実は、トータルの売り上を達成した、達成しなかったね の会話ばっかりしているのですよ。

そのため、1つの施策に取り組むと、その施策のチェックが行われないことが多いです。企業は忙しさを理由に、次の施策に取り掛からなければならないと考えているため、レポートの作成にまでできないです。

多くの会社が、売り上げが上がったり下がったりは、評価するのですが、原因を反省せず、単に結果だけを追い求めている状況があります。
この問題を解決するためには、しっかりとした体制や、会社の文化・「クセ」として定着させる必要があります。

チェックやアドバイザーとしての参加、意見を求められることも多いです。

自分たちで施策を考え、ツール設定することはできても、そのチェックができないということは、良かった理由や悪かった理由の仮説作りできないということです。
そのため、アドバイザーの参加を求めることで、より質の高い改善ができると考えられます。自社でできるようになると、非常に価値があると思います。

私たちは、クセづけを通じて自分たちで解決できるようになるよう努めています。だから、一緒に半年間取り組んでいると、やり方がわかったと感じることができます。このような文化を確立して、旅立っていく人もいます。
クセづけ文化を作り上げる必要があると考えています。

成長していく組織としての特徴

吉村

曽川さんのクライアントで、この人達は変わっていく、成長していくと感じる特徴はありますか。

曽川さん

伸びるなと感じる会社さんは、ツールを一生懸命使って質問をたくさん送ってくる傾向があります。使い方がより高度で、細かいことまで追求しているということになります。

そのような会社さんは、レポートをどのように見るかという点でも質問が多いです。

しかし、逆にレポートを見ることができないということをずっと言っている会社さんもあり、数ヶ月や半年も同じ状況を言っている会社さんもあります。

つまり、目的が変わってしまっているということです。本来、このツールを使って売り上げを上げることが目的なのに、数字が把握できず、他の部門が困っているという話になっている場合があります。

それは、「外部連携開発したベンダーに依頼して解決してださい」と切り分けしてアドバイスするのですが、半年以上かかっても解決しないこともあります。

「やれる範囲でやるって大事なんですよね」
今持っている自社のリソースを最大限活用し、目的達成のための戦略を立てることが大切です。

「施策ドリブン」でなく、「目的ドリブン」で、達成に向けてリソースをどう使うことを考えて貰うと、私たちツールベンダーにとっても助かる施策や、サポートもしやすくなると感じます。

コンテンツ制作のポイント

吉村

4番目のコンテンツの制作のところですね。

皆さんがお困りになところですが、その問題を解決するためにKASCADEさんのような外部企業に依頼することが、当初はありきなのでしょうか?
それとも、最初の半年や1年間外部に依頼するけれども、その後は自社内で解決するようにするべきなのでしょうか?
インハウスす
べきでしょうか?
ただ、これは難しいところですね。

西部さん

そうですね。細かいA/Bテストは自社で回せることがポイントですね。
それ以外にも自社で行える施策改善は多くあります。例えば、メールの件名やキャッチコピーの微調整、ランディングページの改善、コンテンツの制作などです。
これらは外部に頼らずに自社で行うことができますし、スキルを身につけることで、効果的な施策を打ち出すことができます。ただし、制作デザインなどの専門的な分野は外部に頼る方が良い場合もあります。会社の方針や戦略に合わせて、自社で行うべき施策と外部に頼るべき施策を判断する必要があります。

例えば、曽川さんのツールを導入すれば、メールの設定やテキストを自分たちで簡単に変更できるといえます。外部に完全に丸投げすると、1つ1つのメールのA/Bテストに対して外部コストがかかるため、それは避けるべきだと考えています。つまり、自社内でコントロールすることが重要です。

件名1個修正するのに、ここのボタン押してできますよ。と言うのですけど、「そこもお願いします。」と、それは、逆に僕らどういう課金体系でみたいなってしまいますね。

吉村

逆にそれを儲けにしてる、コンサル会社、代理店さんもいるかもしれませんけどね。

西部さん

制作の部分は、それぞれ得意分野が異なる会社があるのが現実です。特に、紙媒体に強い会社とデジタル媒体に強い会社があります。

また、SNS関連は流行り廃りが非常に速いため、適切な施策を打ち出すためには、早めに対応する必要があります。 そのため、専門的なトレンド情報を有するパートナーにアドバイスを受けつつ、迅速に施策を実行していくことが重要かもしれません。ただし、その場合でもコストやリソースのバランスを考慮しながら、適切な施策を実行する必要があります。

チェック・ワークフローのあるべくきプロセス

吉村

ありがとうございます。

次にチェック・稟議のステップですが

集めたデータを分析し、それに基づいて施策を立案し、コンテンツを制作し、実際にアクションすることが重要です。
そこで、社内の事情や関係部門との調整が必要な場合もあるため、コンセンサスを取り、スムーズに進めるためのポイントはありますか。

EC Intelligenceのツールを利用することで、共有のリンクを作成して、各メンバーが必要な情報をいつでもアクセスできるようにすることや。「●●までに決定してね」など、会議を開く必要がなくなるような方法を取り入れて、円滑なコミュニケーションとタスクの進行を実現できますか。

曽川さん

通常、テストメールを送信して承認を得ることが社内の一般的な手順です。
稟議を早めるためには、最初にレギュレーションを作成し、メールマガジンなどでは、テンプレートを作成し、確認を得ておくことが効率的です。これにより、配信ごとに稟議を取る手間が省けます。

吉村

今、ここらへんは、世の中的にうるさいのですか。

西部さん

早いところは早いです。
そういう会社は、結果が出たかどうかを判断するのに、ダッシュボードを作成しておき、ここに結果が出ています確認してください。

  1. グッドなのか
  2. まあまあで動いていないのか
  3. バッドなのか

3段階評価を行います。
現状がうまくいっている場合は、継続することにします。

そして、予算を取っている企業は、この手順を迅速に進めることができます。施策コストとして、制作やパートナーのコストを含めた予算を、半期ごとまたはクォーターごとに決められていると、現場での決裁により、こうした手順を迅速に実施できますね。

1番ぶっちゃけ

昔ながらの古いやり方で、施策ごとに判断が必要な場合は正直進まないです。上司も忙しいため、細かい施策ごとに判断を求めることは、売り上げとコストを気にするため、困難です。
売り上げに対する効果が見込まれる施策であっても、その売り上げコストに応じて、稟議を遅らせることをしてしまいます。

CRMやメールの作業は、実は非常に細かく、1つ1つに対して評価をしすぎるとスピードが遅くなることもあります。そのため、現場にはある程度の権限が与えられるべきだと思います。

吉村

なるほどですね。ありがとうございます。

クリエイティブに関しては、外部パートナーさんをうまく使って、積極的に回していくことが大切です。現場の力も合わせて、柔軟に対応していかないとダメですね

景品表示法、薬機法というコンプライアンスのとこはまた別の話ですけど、そこはそこでちゃんとチェックしなきゃいけませんね。

 次回は、「売上が上げる」CRMとは について、新規顧客のCRM、VIPのCRMの視点で、より本質的なところに迫っていきます。

ぶっちゃけ本音トーク 顧客購買体験 とは 売上が上がる CRMとは #6

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Humon 西部 好範

 

ご連絡先はこちら 合同会社Hamon 西部さん nishibu@hamonvalues.com 

合同会社Hamon 西部さん

1: CRM経験者が社内にいなくてお悩みの方

事業を立ち上げて、PR、新規獲得は動き始めたが、獲得後のLTVアップのための施策が打てていない担当者様。

2:CRM施策の改善活動をクイックにまわしたい方

前任の担当者などが、オンライン、オフラインで施策を行い、それなりにうまくいっているが、本当にこれが最適なのか、不安をお持ちの担当者様。

施策のPDCAをスピード感持って回したい担当者様。

3: 顧客数が10万人以上のデータベースをお持ちの方

顧客数が10万人を超えてくると、購買データ・行動データの機械学習を行うことにより、より費用対効果の高い施策を行うことができます。
そんな取り組みを行いたい担当者様。

 

合同会社Hamon EC総合支援・顧客分析・CRM・フルフィルメント業務支援 
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EC総合支援/CRM
Hamonお問い合わせ先
nishibu@hamonvalues.com

 

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株式会社シナブル 曽川さん

1: 成果が出るマーケティングオートメーション導入手順を知りたい

マーケティングオートメーションは、使えば使い倒すほど有効で便利なツールです。
一方で、使いこなすための隠れたコストがあります。それをしっかりと見える化します

2:既存のマーケティングツールを全体最適したい

MA以外にも、CX、CRMツールは沢山あります。機能も重複することもあります。
オムニチャネルコマース事業のデザインから、既存の導入済ツールの有効性やリプレースまで、ブランドのみなさんの、カスタマーサクセス:CSのためにアドバイスします。

3:サイト改善をしたい。CVRを改善したい

タッチポイントチャネルと、メッセージだけではなく、CX全体の設計をサポートできることが、重要になってきます。
今だけの、フィット&ギャップだけではなく、3年先5年先までの成長と顧客の変化を見越した顧客体験:CXをご提案します。

店舗販促・EC販促専用のCRM・MAツール「EC Intelligence」

EC Intelligence
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こんな時は 私にご相談を 富士ロジテックHD 吉村

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富士ロジテックホールディングス 吉村

1:スタートアップ・D2Cの物流・フルフィルメント

E-コマース・D2C・DNVB  オンラインプロジェクトは、ますます競争が激しさを増していきます。
マーケティングだけではなく、フルフィルメント・物流までを通じて、顧客の購買体験をデザインしてコストを相対的に最適化してください。

2:RaaSを活用した、オムニチャネルフルフィルメント

BOPIS/BORISなどだけではなく、本当に必要なことは、正確な、商品情報と在庫ロケーションを通じた、顧客とスタッフのコミュニケーションです。
OMS/WMSと、RaaSを組み合わせて、最適な購買体験をご提供します。

3:ビジネスのリ・デザインについてのご相談

オムニチャネル・OMOプロジェクトは、業務設計と、それを支えていくデジタルデザインが必要になります。
お困りの前に、喜んでブレインストーミングに参加させていただきます。

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Q:オムニチャネルコマースにおける顧客データとはどのようなものがありますか

A:オムニチャネルコマースにおける顧客データは、複数のチャネルを通じて顧客が行った行動や購買履歴など、顧客に関する様々な情報を含みます。以下に、具体的な顧客データの例をいくつか挙げます。

  1. 購買履歴:顧客が過去にどのような商品を購入したかに関する情報。購買履歴を分析することにより、顧客の嗜好やニーズを把握することができます。

  2. ウェブサイトやアプリの閲覧履歴:顧客がウェブサイトやアプリ内で閲覧したページや商品に関する情報。これらの情報を分析することにより、顧客がどのような商品に興味を持っているかを把握することができます。

  3. ソーシャルメディアのアクティビティ:顧客がソーシャルメディア上で行ったアクティビティに関する情報。これらの情報を分析することにより、顧客の好みや嗜好、ライフスタイルなどを把握することができます。

  4. 店舗での購買履歴:オンラインストアだけでなく、実店舗での購買履歴に関する情報も重要です。実店舗での購買履歴を分析することにより、顧客がどのような商品を好むかを把握することができます。

  5. 顧客情報:顧客が提供した氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報。これらの情報を活用することにより、顧客に対するマーケティング施策や顧客サポートを行うことができます。

  6. デバイス情報:顧客が利用しているデバイスに関する情報。例えば、スマートフォン、タブレット、PCなど。これらの情報を分析することにより、顧客の利用環境を把握することができます。

オムニチャネルコマースにおいて、これらの顧客データを収集・分析することで、顧客に合わせた最適なマーケティング施策やサービスを提供することができます。

Q:BIとは何か、コマースでのBIの活用方法を教えてください

A:BI(Business Intelligence)とは、ビジネスに関するデータを収集し、分析して経営判断や問題解決に役立てるための手法やツールのことを指します。BIを活用することで、企業はビジネス上の意思決定をより迅速かつ正確に行い、ビジネスの戦略やプロセスを改善することができます。

コマースにおいて、BIの活用方法は以下のようになります。

  1. 販売データの分析:コマース事業者は、ウェブサイトやモバイルアプリ上での商品売上データやアクセス数などを収集・分析することができます。これにより、商品の需要予測や在庫管理、売上最大化のための戦略の改善が可能となります。

  2. 顧客データの分析:コマース事業者は、購入履歴やウェブサイトのアクセス履歴、ポイントカード利用履歴などを分析することができます。これにより、顧客の嗜好やニーズを把握し、マーケティング施策の立案や、顧客ロイヤルティの向上につなげることができます。

  3. 在庫管理の最適化:コマース事業者は、商品の在庫情報を収集・分析することができます。これにより、在庫量の最適化や在庫の回転率の向上、在庫切れの防止など、効率的な在庫管理が可能となります。

  4. マーケティング施策の最適化:コマース事業者は、マーケティング施策の成果を定量的に分析することができます。例えば、SNSやメール配信などのプロモーション活動の効果を分析し、効率的なマーケティング施策の立案につなげることができます。

  5. ビッグデータ分析:コマース事業者は、大量のデータを収集・分析することができます。これにより、トレンドの発見や、需要予測などの高度な分析を行い、新しいビジネスの発掘やサービスの改善などにつなげることができます。

Speaker : スピーカー

合同会社Hamon 代表 西部 好範 さん

15年ぐらい通販業界の方におりまして、最初は、テレビショッピングの会社におりまして、そこで事業者側で色々と仕事をしておりました。ここ3年間ぐらいは、通販のご支援っていうお仕事をさせていただいておりまして、さまざまな領域に取り組んでいます、強みはCRMの領域で、CRMのシナリオを作ったりとか、メールとか、DMとかの制作をしたりとかご支援しています。

ご連絡先はこちら 合同会社Hamon 西部さん nishibu@hamonvalues.com

株式会社シナブル クライアントコミュニケーション &マーケティング部 部長 曽川 雅史 さん

大阪出身で、現在は東京に住んでいます。キャリアとしては一環して企業の売上アップをお手伝いする法人営業をしてきました。 現在はSaaSベンダーに勤めており、ECの改善や売上げアップに関わっています。 私はツールベンダーの立場で、ツールをどう使うと売り上げが上がるか、実際に利用する企業の方がどう運用できるかを視点に、MAツールの導入を提案し、アドバイスをしています。今日はたくさんお話ができることを楽しみにしています。

株式会社シナブル クライアントコミュニケーション&マーケティング部 部長 曽川 雅史 さん(以下:曽川さん)

Facilitatior : ファシリテーター

株式会社富士ロジテックホールディングス 顧問 吉村 典也

通販やコマース系のバックオフィスやフルフィルメントセンターの立ち上げ、通販システムの販売などを行っていました。
最近では、大手健康食品会社の子会社で基幹システムの販売を通じて、昔ながらの通販企業さんとの出会いを増やしていました。デジタルトランスフォーメーションに乗り遅れていることに気づかされました。

今回、古くからお知り合いの西部さんや曽川さんたちと、新しい日本型の通販・コマースシステム、CRMCXなどを広めたいと考えて、今回この企画を実施することになりました。
よろしくお願いいたします。

株式会社富士ロジテックホールディングス 顧問 吉村 典也
殿堂入り記事
発送代行完全ガイド

発送代行完全ガイド

発送代行に関しての基礎知識が全てわかる徹底ガイドです。発送代行サービスを検討されているEC事業者様は是非ご覧下さい。

吉村 典也

監修者

アドバイザー

吉村 典也

日本の製造業を強くするためのコンサルティング会社、外資システム会社などを経て、通信販売(ダイレクトマーケティング)、Eコマースの事業運営・CRM/購買体験購買後体験)運用・フルフィルメントサービス運用のアドバイザーとして、CS&BPOセンター(CX設計・運用からシステム設計・運用まで)の新規立上・受託までを担ってきた。通販基幹システム・Eコマース・オムニチャネル/OMO・CRM+MAシステムのマーケティングセールスから、業務設計・運用までをコマース・小売事業会社ととも一緒にアクション&グロースしてきた。
大手通販グループの「単品リピート(サブクリプション)/通販基幹CRMシステム」外販・導入サポート業務を通じて出会った事業者とのコミュニケーションを通じて、まだまだ、日本のDNVB・D2C(DTC)ビジネスにはチャネルとしてではなく、「顧客中心」としてのホネストビジネスとして、再成長の可能性、未知のカテゴリー、オムニチャネルコミュニケーションからのオムニチャネルコマース体験がある、それを支えるコマース事業者のインハウス化が必要であること、そして柔軟に迅速にその業務を支持・運用できる、MACHコンポーザブルタイプのシステムを広めることが大切と確信しつつ、1社でも多くの30億、100億円事業にグロースするためのアドバイス・サポートを提供している。

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